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貿易関係証明の種類

名古屋商工会議所では、以下の貿易関係証明を発給しています。
日本の商工会議所が発給する貿易関係証明は、「商工会議所法（昭和28年法律第143号）」に基づくものであり、また、原産地証明書は「1923年11月3日にジュネーブで署名された税関手続きの簡易化に関する国際条約（ジュネーブ条約）第11条」によって発給権限が認められた文書です。
発給方法については証明発給フローを参照してください。

※特定原産地証明書(EPA)については、こちら

原産地証明

貿易取引される商品の国籍(原産国)を証明します。

インボイス証明

各種インボイス、保険証券、パッキングリストが正規に作成され、商工会議所に提出された事実を証明します。

サイン証明

申請者が作成した私製文書上のサインが商工会議所に登録されていることを証明します。

会員証明・日本法人証明

名古屋商工会議所の会員である事実や日本の法律に基づき設立された法人企業である事実を、所定の書式で発行します。

商工会議所の証明は、国内法及び証明発給規則に基づいて行われるものであり、それらを逸脱し、申請内容に責任を負えない場合については、発給を拒否することがあります。

証明発給規則として「商工会議所原産地証明書等貿易関係書類認証規程」（以下、「認証規程」）及び「商工会議所貿易関係証明罰則規程」（以下、「罰則規程」）が、平成11年に日本商工会議所により全国統一規則として定められています。
虚偽の申告による証明の取得や、証明済み書類の改ざん（無断訂正を含む）が行われた場合には、罰則規程に基づき登録の抹消や証明の発給停止等の厳しい罰則が適用されます。商工会議所の証明制度の趣旨を十分ご理解いただき、真正な証明書の取得と適正なご利用をお願いいたします。

貿易関係証明における貿易登録

貿易関係証明(原産地証明・インボイス証明・サイン証明)を取得するには貿易登録が必要です。

※日本法人証明・会員証明では、貿易登録は不要です。

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NEWS

2024/04/16: 原産地証明書用紙の在庫について
2024/04/01: 原産地証明書用紙の価格改定のお知らせ
2023/09/01: 適格請求書等保存方式に関する名古屋商工会議所の方針について
2023/05/26: 全国統一基準見直しに伴う貿易関係証明ルール変更について
2023/03/06: サイン証明のオンライン発給開始について
2023/03/01: 請求書の電子発行開始および紙発行廃止について
2022/11/25: 年末年始の貿易関係証明受付のお知らせ
2022/10/17: オンライン発給におけるクーポン機能の導入について
2022/08/24: 名古屋商工会議所システム障害の解消につきまして (8/23更新)
2022/07/08: 名古屋商工会議所システム障害につきまして (7/8更新)

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貿易関係証明料金表

		会員	非会員
登録料		無料	11,000
証明手数料(1件)	原産地証明	1,100	3,300
	サイン証明	1,100	3,300
	インボイス証明	1,100	3,300
	会員証明	無料	-
	日本法人証明	1,100	3,300
原産地証明書用紙	プリンタ用100枚綴り	440	440
	プリンタ用500枚/梱包	2,200	2,200
	タイプ用複写式100枚綴り	440	440
貿易証明クーポン	11枚綴り	11,000
貿易証明クーポン	55枚綴り	55,000