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貿易証明登録について 各種証明書の発行 書類の訂正・追加 貿易証明センター
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記載方法下記2箇所が日本産商品の原産地証明書と異なります。

原産国(4.Country of Origin)
国名は正式名称を記載してください。省略した形で記載する場合は、「国名表記記載例一覧」に従って記載してください。

商品名(7.Description of goods)
原産地が複数の場合は、商品ごとにそれぞれの原産地を記載してください。
一般的な注意事項は日本産の場合と同じです。

例1 ・Copy Machine  1 unit (Made in Japan)
・Toner for Copy Machine  5 units (Made in Korea)
例2 ・Item 1 Gasket 20 pcs
・Item 2 Piston 20 pcs
・Item 3 O Ring 20 pcs
・Item 4 Thermostat 10 units
・Item 5 Compressor 5 units
・Item 1 & 3 are made in Taiwan. Others are made in China.
例3 ・Radio Cassette Player  50 sets (C)
・Portable Transistor Radio  50 sets (T)
・Compact Disk Player  30 sets (T)
・Stereo Headphone  20 pcs (C)
・(C):Made in China
・(T):Made in Taiwan

貿易形態別の追加典拠書類再輸出 外国産商品(再輸出)の誓約書

 外国産商品再輸出誓約書
外国産商品(再輸出)誓約書のダウンロード

再輸出 商品(外国産積戻し)の誓約書

 外国産商品再輸出誓約書
外国産商品(積戻し)誓約書のダウンロード

仲介貿易

A〜Cの全てが必要です。
A 外国産商品(仲介貿易)の誓約書
B 海外公的機関発行の原産地証明書(原本)
C 海外から船積みされたことを示す資料
(下記のうちいずれか。全てフォト・コピー可。)
 B/L(船積地発行のもの。
  Non-negotiable Copyは不可。)
 AWB(船積地発行のもの)
 SWB(船主発行のもの)
 CMR NOTE(国際道路物品運送書類)
 CIM NOTE(国際鉄道物品運送書類)

仲介貿易
外国産商品(仲介貿易)誓約書のダウンロード

仲介貿易についての注意事項申請理由
仲介貿易は、外国間での商品の移動となるので、本来、日本の商工会議所は原産地証明書を発給する立場にありません。船積地の公的機関が発行した原産地証明書を使用するのが原則です。
しかしながら、下記A、Bいずれかの理由により、船積地の公的機関の原産地証明書を使用することができない場合に限り、商工会議所で原産地証明書を切り換えて発給します。

A 船積地に仕向国の大使館・領事館がないので、駐日領事の査証を取得しなければならないが、日本の商工会議所が発行した原産地証明書でないと査証を取得できない。

B 荷為替信用状(L/C)等で輸出者名を日本の仲介者とすることが求められており、輸出者名が現地の企業名となっている船積地の原産地証明書が使用できない。

商工会議所の原産地証明書に記載できる内容
輸出者名、インボイス番号、契約番号、L/C番号など契約当事者の変更に伴う記載内容の変更を除き、商品名、数量、荷印は海外公的機関発行の原産地証明書と完全に一致していることが必要です(商品名及び数量をブレーク・ダウンして詳細を記載することはできません)。
船積地の原産地証明書に記載されていない内容は、商工会議所の発給する原産地証明書に記載できません。

海外公的機関発行の原産地証明書のミススペル
海外公的機関発行の原産地証明書にミススペルがあっても、名古屋商工会議所で発行する原産地証明書上で訂正して記載することはできません。先に船積地の原産地証明書を訂正、または正しいスペルのものを取得することが必要です。

海外公的機関発行の原産地証明書と異なる言語の使用
海外公的機関発行の原産地証明書は英語で記載されているが、申請の原産地証明書はスペイン語で記載されているなど使用言語が異なる場合には、同一の内容となるように記載してください。

申請ファイルのダウンロード
お問い合わせ、貿易証明センター窓口

名古屋商工会議所
産業振興部内
〒460-8422 
名古屋市中区栄2-10-19 
商工会議所ビル5階
TEL:052-223-5725・5721
FAX:052-232-5751
地図

証明受付時間
月曜日〜金曜日
09:00〜 12:00
13:00〜 16:30
受付は16:30までです。16:30以降の申請は受理できません。ご注意ください。
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始(12/29〜1/3)は休み
登録・申請は、必要書類を用意して直接「貿易証明センター窓口」まで持参してください。
郵送による手続きは一切受け付けておりません。
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