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貿易証明登録について 各種証明書の発行 書類の訂正・追加 貿易証明センター
対象書類

各種私文書
・契約書類
Contract(契約書)、Agent agreement(代理店契約書)など
・価格、製造、分析、計量、成分、衛生証明書など
Certificate of Origin(輸出者発行の原産地証明書)、Health Certificate(衛生証明書)、Inspection Certificate(自社発行の検査証明書)、Price Certificate(価格証明書)
・委任状、推薦状、保証状など
Power of Attorney(委任状)、Letter of Guarantee(保証状)、Personal History(履歴書)、渡航VISA取得のための会社推薦状、大使館等へのサイン登録書

翻訳関係文書(翻訳に関する申請者宣誓書)
・抹消登録証明書、登記事項証明書など

サイン登録証明書

申請方法
 
発給申請書
サイン証明書類イラスト
   
必要部数 + 商工会議所控え1部(フォト・コピー可)
※登録済みサイン入り


  • 書類の内容ごとに件数を数えます。記載内容が異なる書類は別の書類となります。
  • 上記以外にも荷為替信用状(L/C)等の関連書類の提出をお願いする場合があります。

日本法人証明「Signature Verified by NAGOYA CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY」
の文言と名古屋商工会議所のマーク、証明発給日、商工会議所の署名によって、書類発行者のサインの下(または左右)部に証明します。書類上に商工会議所が証明するスペース(縦7p×横10p以上)を設けてください。
・複数ページからなる書類であっても割印は施されません。
・書類裏面への証明は行いません。
サイン証明の証明例 サイン証明が証明されると以下の書類が発行されます。
サイン証明の証明例サンプル
サイン証明対象書類作成上の注意 記載方法
  • プリンターまたはタイプによる印字(サインを除く)とします。
    手書きで作成された書類は受理できません。

日付
  • 書類作成日(申請日以前の日付)を記載してください。
  • 証明日付は申請日となります。未来日での証明はできません。

サイン(署名) サイン(署名)サンプル

1.英文会社名(レターヘッドに会社名がある場合は省略可)
2.サイン(署名)必須

  • 商工会議所に登録されたサイナー(署名者)の肉筆(自筆)サインであること。サインの形状が登録と異なる場合は、書類を受理できません。
  • 署名は書類の最終ページに記載してください。複数ページにわたる場合、最終ページがサインのみの書類は受理できません。
  • Forサイン(代理署名)の書類は受理できません。
3.サイナー(署名者)英文氏名(フルネーム) 必須
  • 署名者を特定し、登録済み署名と照合するために必要です。
4.サイナー(署名者)役職
 役職は記載してなくても結構です。記載する場合は貿易証明登録の役職名と一致させてください。

書類の宛先 宛て先を記載してください。
宛て先を明記しない場合は「To whom it may concern」と記載してください。

商工会議所の証明印を押すスペース

商工会議所の証明印を押すスペース例書類上のサインの下(または左右)部に商工会議所の証明印を押すスペース(縦7cm、横10cm以上)を設けてください。この場合、書類に直接証明します。

書類が下記の場合は「サイン指定様式」を書類に添付してください。本用紙に証明します。
・商工会議所が証明するスペースがない場合
・同一書類に2つ以上のサインが入りうち1つを証明する場合

留意事項

  • 英文以外の書類(フランス語、スペイン語)は、記載内容を確認するため、翻訳文を提出していただきます。
  • 「As per attached ...」と記載のある場合は、その参照する書類も必ず添付してください。
  • 輸出者・製造業者作成の原産地証明
    商工会議所発行の原産地証明書と異なり、商工会議所の証明内容は署名のみとなります。
    「商工会議所が原産地を証明する」等の内容の記載はできません。
  • 渡航VISAのための会社推薦状
    渡航予定日が書類作成日より後であることが必要です。渡航時期が未記入の場合には証明できません。
  • サインに加え、社印を押印した文書は、下記条件を満たす場合のみ証明します。
    (1)陰影がサインにかからないこと
    (2)陰影の横または下に(COMPANY SEAL),(CORPORATE SEAL)等括弧書きで注釈を入れる。
  • 公証人の認証済み書類
    商工会議所では証明できません。法務局を経由して外務省で公印証明を取得して下さい。また、公証人と商工会議所の証明が必要な場合は、先に商工会議所に申請して下さい。
  • 官公庁等公的機関発行の公文書
    商工会議所の証明はできません。公文書については外務省で公印証明を取得してください。
  • Consortium名義やOn behalf ofの名義での申請する場合は、事前にお問い合わせください。

翻訳に関する申請者宣誓書 日本語の原本を他言語に翻訳したものについて、商工会議所で証明を取得する場合に必要なカバーレターのことです。

翻訳に関する申請者宣誓書詳細

サイン登録証明書 大使館・領事館へ署名を登録する場合やサインの入った書類に添付する場合などに使用します。市区町村で発行する印鑑証明書のような役割を果たす書類です。

サイン登録証明書詳細

申請ファイルのダウンロード
お問い合わせ、貿易証明センター窓口

名古屋商工会議所
産業振興部内
〒460-8422 
名古屋市中区栄2-10-19 
商工会議所ビル5階
TEL:052-223-5725・5721
FAX:052-232-5751
地図

証明受付時間
月曜日〜金曜日
09:00〜 12:00
13:00〜 16:30
受付は16:30までです。16:30以降の申請は受理できません。ご注意ください。
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始(12/29〜1/3)は休み
登録・申請は、必要書類を用意して直接「貿易証明センター窓口」まで持参してください。
郵送による手続きは一切受け付けておりません。
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